デリヘルで起業をするには、「個人事業主」か「法人」か、どちらで事業を行うかを決定する必要があります。
それぞれのメリット・デメリットを理解して、自身のビジネスプランに合った事業形態を選択することが大切です。
この記事では、個人事業主と法人の両方の特徴を10項目に分けて徹底比較します。
個人事業主とは？
個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことを指します。
税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすれば、個人事業主としてスタートです。
とても簡単で費用もかからない方法の１つです。
法人とは？
法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。
会社をはじめとするビジネスで得た利益を特定の構成員（社員や株主等）に分配することを目的とした法人は営利団体と呼ばれ、株式会社や合同会社がこれにあたります。
個人事業主と法人の違い10項目
個人事業主と法人の違いを10個の項目にあてはめて比較してみました。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 事業開始までの手続き | 開業届を提出 青色申告を希望する人は「青色申告承認申請書」も提出 | 法人登記 会社設立に必要な書類や会社印の用意が必要 |
| 事業開始までにかかる費用 | 0円 | 法定費用＋資本金 株式会社：約25万円〜 合同会社：約10万円〜 |
| 税金 | 所得税 個人住民税 消費税 個人事業税 所得税はもうかるほど税率が高く控除が少なくなる | 法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 など 法人税は所得税よりも税率が穏やか。赤字でも法人住民税がかかる |
| 経費 | 事業にかかる費用は基本的に計上できる 自分への給与や生命保険料は経費にできない | 事業にかかる費用の他にも自分の給与や退職金も経費として計上できる 経費に認められる範囲が広く柔軟 |
| 赤字の繰越 | 3年 （青色申告の場合） | 10年 |
| 社会的信頼度 | 法人に比べて低い 事業を行う上での支障は特にない | 高い 新規の契約や融資にも有利 |
| 会計・経理 | 個人の確定申告 | 法人決算書・申告 （税理士が必要なことが多い） |
| 生命保険 | 所得控除 | 全額経費 又は 2分の1経費など |
| 社会保険 （従業員分含む） | 事業者負担分なし （5人未満の場合） | 会社負担分あり |
| 事業の廃止 | 届出を出す | 解散登記・公告等が必要 （数万円かかる） |
そこで重要な項目だけピックアップしてデリヘルという業界ならではの比較を詳しく説明していきたいと思います。
１・事業開始までにかかる費用
事業開始までにかかる費用はとても重要ですね。
デリヘルや風俗業界はお金を借りることが出来ません。
銀行から借りることもできませんし、家族や友人からも借りにくいでしょう。
また出資してもらうことは可能ですが、風俗業に出資してくれるオーナーを探すのもなかなか大変です。
開業したばかりは使えるお金に限りがありますのでなるべく開業前の段階でかかる費用は無くしたいですよね。
個人事業主なら開業するにあたっては特に費用はかかりません。
ご自身でお店を出そうと思っているエリアの管轄税務署に言って開業届出書を提出するのみです。
風俗・デリヘル業に限ってはあまり法人にするメリットはありません。
ですので特にこだわりがない場合は個人事業主からのスタートで良いと思います。
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